保険選びのコツや保険で知っておきたいことなどを
見直し前にチェック
事前準備と流れ（必要保障額の考え方）
生命保険の必要保障額は、さまざまな要素から算出をすることになります。具体的にどのように計算をするのか、その概要を見てみましょう。
各家庭によって必要保障額は異なる
具体的な必要保障額を算出するには、家族構成や年齢、職業、収入、子供の進学、マイホーム購入予定といった要素を踏まえながら、必要となる金額を足していきます。その合計額から、残された配偶者の予定収入額、加入中の社会保障制度（国民年金、厚生年金、国民健康保険、健康保険など）から保障される金額、会社からの退職金や弔慰金、配偶者が老後に受け取る公的年金、所有資産といった要素を差し引いた額が必要保障額（不足している分の保障額）となります。これを補うのが生命保険の役割なのです。
このように、各家庭ごとに異なるいくつもの要素から必要保障額を算出することが、正しい保険選びの基本となります。
| 支出予定額 | 末子の独立までの生活費 | 現在の生活費×7割×末子独立までの年数 |
|---|---|---|
| 子供の学費 | 今後の学費総額 （子供の年齢・希望進学コースにより異なる）×子供の人数 |
|
| 末子独立後の配偶者の生活費 | 現在の生活費×5割×末子独立時の配偶者の平均余命 | |
| ほか、住宅費（住宅ローンの名義人が死亡した場合、団体信用生命保険が付帯されていると、その後の返済は免除される）、葬儀代、雑費など | ||
| 収入予定額 | 配偶者の収入 | 予定年収×働ける年数 |
| 社会保障制度からの給付 | 遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金など） | |
| 死亡退職金など | 勤め先からの死亡退職金、弔慰金など | |
| 配偶者が老後に受け取る公的年金 | 勤め先からの死亡退職金、弔慰金など | |
| 資産 | 預貯金、有価証券など | |
| ほか、不動産収入など | ||
必要保障額の算出はプロに頼もう！
必要保障額を自分で計算することは可能ですが、要素がもれてしまったり、複雑な計算を何度もする必要が出てきます。ですから、保険ショップなどの専用システムで、一気に算出してもらうほうが断然効率的です。
ただし、何も知らないまま相談に行くよりも、だいたいの必要保障額や概要をつかんでおいたほうが理解は早くなります。上記の算出方法を、事前に確認しておきましょう。
必要保障額に差が出る要因
各家庭の必要保障額に差が出る一番の要因は、子供の年齢と人数になります。小さな子供のいる家庭の必要保障額は高額となりますが、子供の年齢が上がるにつれ年々下がっていきます。また、子供がいない人や、すでに独立している場合、高額保障は不要となりますが、葬儀代や諸経費など低額の保障はある程度考えておく必要があります。
また、もうひとつの要因として、加入中の公的年金の違いがあります。加入中の公的年金が国民年金であるか厚生年金（または共済年金）であるかによって、残された遺族が受け取れる遺族年金にも差が出るからです。
| 厚生年金 | 会社員が加入 |
|---|---|
| 共済年金 | 公務員などが加入 |
| 国民年金 | 自営業の人が加入 |
