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要介護者等の状況について
さまざまな保険会社から発売されている「介護保険」。加入を検討されている方も、自分とはあまり関係ないと考えている方も、要支援者または要介護者(以下、要介護者等)のいる世帯の状況を確認しておきましょう。
高齢者の要介護者等数は急速に増加
介護保険制度における要介護者等と認定された65歳以上の人は、2009年度末時点で469.6万人となっています。この数値は、65歳以上の人の約16.2%が、何らかの要介護認定を受けていることを示しています。また、65歳以上の要介護者等の数は、2001年度末から2011年度末の10年で、227.3万人も増えています。
なお、2011年度末時点での要介護者等の数は、40歳以上で見ると530.6万人となっています。
要支援 | 要支援1 | 要支援2 | 経過的要介護 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 計 | |
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2001年度 | 38.5万人 | ― | ― | ― | 84.8万人 | 53.6万人 | 37.3万人 | 37.6万人 | 36.0万人 | 287.7万人 |
2002年度 | 49.3万人 | ― | ― | ― | 102.2万人 | 60.5万人 | 40.8万人 | 40.5万人 | 39.0万人 | 332.4万人 |
2003年度 | 58.4万人 | ― | ― | ― | 119.8万人 | 56.7万人 | 46.6万人 | 45.7万人 | 43.2万人 | 370.4万人 |
2004年度 | 65.9万人 | ― | ― | ― | 128.2万人 | 58.2万人 | 50.1万人 | 47.6万人 | 44.3万人 | 394.3万人 |
2005年度 | 70.6万人 | ― | ― | ― | 137.4万人 | 61.6万人 | 53.1万人 | 50.4万人 | 44.5万人 | 417.5万人 |
2006年度 | ― | 51.9万人 | 49.0万人 | 4.5万人 | 86.9万人 | 71.7万人 | 62.0万人 | 52.6万人 | 46.7万人 | 425.1万人 |
2007年度 | ― | 54.1万人 | 60.6万人 | 0.2万人 | 74.8万人 | 76.8万人 | 67.9万人 | 55.6万人 | 47.9万人 | 437.8万人 |
2008年度 | ― | 56.2万人 | 63.9万人 | ― | 76.4万人 | 78.7万人 | 70.9万人 | 56.9万人 | 49.4万人 | 452.4万人 |
2009年度 | ― | 59.1万人 | 63.1万人 | ― | 82.5万人 | 81.6万人 | 68.8万人 | 60.7万人 | 53.8万人 | 469.6万人 |
2010年度 | ― | 65.2万人 | 64.7万人 | ― | 88.2万人 | 86.2万人 | 67.5万人 | 61.9万人 | 56.9万人 | 490.7万人 |
2011年度 | ― | 67.8万人 | 68.8万人 | ― | 94.0万人 | 91.4万人 | 69.8万人 | 64.6万人 | 58.5万人 | 515.0万人 |
注:2006年4月より介護保険法の改正に伴い、要介護度の区分が変更されている。
※厚生労働省「平成23年度 介護保険事業状況報告(年報)」
介護が必要となったおもな原因
要介護者等の介護が必要になったおもな原因は、「脳血管疾患(脳卒中)」が21.5%と最も多くなっています。特に男性の場合は32.9%と、割合は高い傾向にあります。女性の場合は「認知症」が原因という方が、17.5%と最も多いという結果になっています。
脳血管疾患 (脳卒中) |
認知症 | 高齢による 衰弱 |
関節疾患 | 骨折・転倒 | 心疾患 (心臓病) |
その他・不明 不詳 |
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総数 | 21.5% | 15.3% | 13.7% | 10.9% | 10.2% | 3.9% | 24.5% |
男性 | 32.9% | 10.9% | 10.5% | 4.3% | 7.0% | 4.5% | 29.9% |
女性 | 15.9% | 17.5% | 15.3% | 14.1% | 11.7% | 3.7% | 21.8% |
※厚生労働省「国民生活基礎調査」(2010年)
介護や看護のために離職・転職する人が増加
家族の介護や看護をするために離職・転職をする人が、年々増加傾向にあります。家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は、2006年10月から2007年9月の1年間で約14万4,800人となっており、前年から約40,500人増加しています。 なお、家族の介護や看護を理由に離職・転職をしているのは、80%以上が女性となっており、そのうち40代及び50代が60%以上を占めています。
※端数を四捨五入しているため、男女合計と総数が一部一致しません。
※総務省「就業構造基本調査」(2007年)