第一生命保険株式会社（社長：渡邉光一郎）は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、当社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取組（保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等）」が認定されました。
全国の金融機関等から報告された約1,300件の事例より34事例が特徴的な取組事例として認定され、１月12日（木）に、山本内閣府特命担当大臣室にて表彰式が行われました。
本取組を含めた34の特徴的な取組事例は、１月10日（火）より、まち・ひと・しごと創生本部事務局HPに掲載されています。（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/1701_research_kinyu.pdf）

当社グループは、DSR（Dai-ichi’s Social Responsibility：第一生命グループの社会的責任）経営の一環として、「健康の増進」「豊かな次世代社会の創造」「環境の保全」を社会貢献活動のテーマに掲げ、社会課題の解決に取り組んでいます。
このうち、「豊かな次世代社会の創造」に向けた取組みの一つとして、当社グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年より、当社保有ビルでの全国保育所入所待機児童数（2011年４月時点）の約１割に相当する2,500名の児童受け入れを目指して「保育所誘致の取組み」を推進しています。更に近年では、「小１・小４の壁」と言われる学童保育不足問題も深刻化しており、2016年より学童保育誘致にも取組みを拡げています。
また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年より新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っています。そのほかにも、誘致・助成した施設での職員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすべく自治体と協働支援を行うなど、当社グループが一体となって展開を図っています。
今後も、「豊かな次世代社会の創造」に向け、当社保有ビルへの保育所誘致をはじめとする各取組みを、引き続き継続して参ります。